在留資格「経営・管理」

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)。該当例としては,企業の経営者,管理者など。

 

経営・管理ビザの条件

1.事業を行う事業所が日本にあること
2.経営または管理に従事する者以外に2人以上の常勤の職員がいる
3.資本金の額または出資の総額が500万円以上
4.事業の経営または管理に実質的に従事すること
5.事業の安定性・継続性
6.管理者として働く場合には3年以上の実務経験があること

 

経営・管理ビザの審査期間

申請が受理されてから1か月から3か月

 

提出書類

 

カテゴリー1

 

(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 外国の国又は地方公共団体
(4) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人

 

カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個

 

カテゴリー3
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

 

カテゴリー4
いずれにも該当しない団体・個人

 

【共通】

 

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
※地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。

 

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

 

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。

 

3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通

 

4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
カテゴリー1: 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
         主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
カテゴリー2及びカテゴリー3: 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

 

 

カテゴリー3、カテゴリー4
5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

 

(1)日本法人である会社の役員に就任する場合

 

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通

 

(2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

 

地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状,異動通知書等) 1通

 

(3)日本において管理者として雇用される場合

 

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等) 1通

 

 

6 日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書

 

(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通

 

(2)関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通

 

 

7事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

 

(1)当該事業を法人において行う場合には,当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは,定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)1通                           ※ 本邦において法人を設立する場合と,外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問わない。

 

(2)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通

 

(3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書 1通

 

 

8 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
(1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料

 

(2) 登記事項証明書 1通

 

※ 7(1)で提出していれば提出不要

 

(3)その他事業の規模を明らかにする資料 1通

 

 

9 事務所用施設の存在を明らかにする資料
(1)不動産登記簿謄本 1通

 

(2)賃貸借契約書 1通

 

(3)その他の資料 1通

 

 

10事業計画書の写し 1通

 

 

11直近の年度の決算文書の写し 1通

 

 

カテゴリー4
12 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

 

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料 1通

 

(2)上記(1)を除く機関の場合

 

ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通

 

イ 次のいずれかの資料

 

(ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
(イ) 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

 

 

 

経営・管理ビザの許可基準

 

1 事業を営む事業所が日本に存在すること
但し、その事業が開始されていない場合、その事業を営むための事業として使用される施設が日本に確保されていること

 

事業所は、@経済活動が単一の経営主体のもとにおいて、一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること、A財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して継続的に行われていること の要件を満たす必要があります。

 

2 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること

 

イ その経営又は管理に従事する者以外に二人以上の常勤職員が従事して営まれるもの
ロ 資本金の額又は出資の総額が500万円以上

 

3 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬

 

4 事業の経営又は管理に実質的に従事すること

 

5 事業の安定性・継続性

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