外国人の会社設立、経営・管理ビザ申請サポート

当事務所におまかせください

 

「外国人起業活動促進事業」が、年内にも開始される模様です。

 

現在、経済産業省は別添告示についてパブリックコメントの募集を行っており、11月18日で締め切られます。
公布・施行日は12月下旬となっています。

 

この事業は、地方公共団体が外国人起業活動管理支援計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けて、
その計画に基づいて外国人が起業準備活動を促進することを目的としています。

 

1 地方公共団体の認定申請

 

地方公共団体は、起業準備活動を行う外国人から提出された起業準備活動計画を確認し、外国人起業活動管理支援計画を経済産業大臣に認定申請を行います。

 

 

2 経済産業大臣の認定

 

経済産業大臣は、認定申請が要件に適合するものであるときは認定します。

 

 

3 在留期間

 

外国人には、起業のための準備として最長1年間の在留期間が付与されます。

 

 

4 許可される活動
 ・日本で事業の経営を始めるために必要な準備行為を行う活動
 ・準備行為を行う活動に付随して行う報酬を受ける活動
 ・事業の経営を開始した後、引き続きその事業の経営を行う活動

 

 

外国人の会社設立&経営管理ビザ申請の全てをサポートします!

 

経営管理ビザ申請は、500万円の出資又は2人以上を雇用する会社を経営する場合に取得できるビザです。

 

経営管理ビザ申請が許可になると、日本で事業を行うことができます!

 

外国人が日本で会社を設立する場合、外国人特有の設立方法と経営・管理ビザのポイントを把握することが重要です。

 

会社設立から経営・管理ビザの申請までの流れを図示すると、次のとおりになります。

 

 

会社が「合法」、「適法」なものであること、「安定性」、「継続性」が問われます。

 

経営・管理ビザは、他の就労ビザと比べて、厳しい条件があります。

 

経営管理ビザは、外国人が日本で会社を設立して事業を始めたり、既ににある会社で海外から外国人経営者を招聘する場合に必要となるビザです。
これから事業を始める場合には、会社設立から事業計画立案など、申請には綿密な準備が必要となります。

 

 

ビザ業務に精通した行政書士にご依頼ください!

 


受付時間 9:00〜20:00 
日祝日は休み

 

 

 


トップへ戻る